IT転職と失業保険：自己都合退職と会社都合退職の違い

IT業界で転職を考えている方にとって、失業保険（雇用保険の基本手当）の仕組みを理解しておくことは非常に重要です。特に、自己都合退職と会社都合退職では、受給できる条件や給付内容が大きく異なります。2025年4月の法改正により、自己都合退職の給付制限期間が2ヵ月から1ヵ月に短縮されるなど、制度が変更されています。本記事では、IT転職における失業保険の活用方法について、最新の情報をもとに詳しく解説します。

自己都合退職と会社都合退職の基本的な違い

退職には大きく分けて「自己都合退職」と「会社都合退職」の2種類があります。自己都合退職とは、労働者自身の意思や事情により、自らの意志で雇用契約を終了する退職形式です。例えば、「より良い条件の企業へ転職したい」「家庭の事情で退職せざるを得ない」といったケースが該当します。

一方、会社都合退職は、会社の業績悪化や経営判断による人員削減、倒産など、会社側の事情により退職を余儀なくされる形式です。IT業界では、プロジェクトの終了や事業縮小、M&Aによる組織再編などで会社都合退職となるケースも見られます。

この退職理由の違いは、失業保険の給付内容に大きな影響を与えます。IT転職の退職・入社準備ガイドでも触れていますが、転職活動を計画的に進めるためには、失業保険の仕組みを正しく理解しておくことが重要です。

給付制限期間の違い【2025年改正対応】

失業保険を受給する際、最も大きな違いとなるのが「給付制限期間」です。2025年4月の法改正により、自己都合退職の給付制限期間は従来の2ヵ月から1ヵ月に短縮されました。これにより、自己都合退職者でも、7日間の待機期間後、1ヵ月経過すれば失業手当を受給できるようになっています。

ただし、過去5年以内に2回以上自己都合退職している場合や、重大な過失により解雇された場合には、従来通り3ヵ月の給付制限が適用されます。IT業界では転職が比較的一般的ですが、短期間での転職を繰り返すと給付制限が長くなる点には注意が必要です。

会社都合退職の場合、給付制限期間はありません。7日間の待機期間のみで、すぐに失業保険の受給を開始できます。プロジェクトの突然の終了や会社の経営悪化など、予期せぬ退職の場合でも、速やかに生活を安定させることができます。

給付日数の違いと受給額の計算方法

給付日数も、退職理由によって大きく異なります。自己都合退職の場合、雇用保険の被保険者期間に応じて給付日数が決まります。

• 10年未満：90日
• 10年以上20年未満：120日
• 20年以上：150日

一方、会社都合退職の場合、年齢と被保険者期間によって給付日数が細かく設定されており、90日～330日とより長期間の給付が受けられます。例えば、45歳以上60歳未満で被保険者期間が20年以上の場合、最大330日分の失業保険を受給できます。

失業手当の受給額は「給付日数×基本手当日額」で決まります。基本手当日額は、退職前6カ月の賃金合計を180で割った「賃金日額」に、給付率（50～80％）をかけて算出されます。IT業界は比較的高収入の職種も多いため、基本手当日額の上限が適用されるケースもあります。

詳しい給付額の計算については、ハローワークインターネットサービスで確認できます。また、IT業界の年収ガイドでは、職種別の年収データも紹介していますので、転職時の年収設計の参考にしてください。

IT転職時の失業保険活用の注意点

IT転職で失業保険を活用する際には、いくつかの注意点があります。

求職活動の実績が必要

失業保険を受給するには、4週間ごとの失業認定において、認定対象期間中に2回以上の求職活動実績が必要です。ハローワークでの職業相談や、IT転職エージェントでの面接なども求職活動として認められます。

アルバイトや副業の扱い

失業保険受給中に1日4時間以上働くと、給付の開始が先送りになります。また、1日で失業手当日額の80％を超える収入を得た場合、その日の給付が受けられなくなります。IT業界では、フリーランス案件や短期のアルバイトの機会も多いですが、受給への影響を理解しておくことが重要です。

受給期間の原則

受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です。この期間を過ぎると、給付日数が残っていても受給できなくなります。転職活動が長引く場合は、計画的に失業保険を活用しましょう。

IT転職の完全ガイドでは、転職活動の全体的な流れを紹介していますので、併せてご覧ください。

転職活動を有利に進めるために

失業保険は、転職活動を経済的にサポートする重要な制度ですが、「失業保険をもらうこと」が目的になってはいけません。IT業界は変化が速く、スキルの陳腐化も早いため、できるだけ早く次のキャリアをスタートさせることが重要です。

失業保険を受給しながら、プログラミング言語の学習やIT資格の取得など、スキルアップに時間を使うことも有効な戦略です。特に、厚生労働省指定の教育訓練を受講した場合、自己都合退職でも給付制限が解除される特例もあります。

また、退職理由が自己都合か会社都合かは、離職票の記載内容によって決まります。退職時に会社から交付される離職票の内容を必ず確認し、不明点があればハローワークに相談しましょう。

まとめ：計画的な転職活動のために

IT転職において、失業保険の仕組みを理解しておくことは、安心して転職活動を進めるための重要なポイントです。2025年4月の法改正により、自己都合退職でも1ヵ月で給付が開始されるようになり、転職活動がしやすくなりました。

自己都合退職と会社都合退職では、給付制限期間、給付日数、受給開始時期が大きく異なります。自身の状況を正確に把握し、計画的に転職活動を進めることで、キャリアアップと経済的安定を両立させることができます。

転職を検討している方は、IT転職エージェントやIT転職サイトも活用しながら、効率的に転職活動を進めましょう。失業保険は転職活動の強い味方ですが、最終的には「次のキャリアをいかに早く、良い条件でスタートさせるか」が最も重要です。

詳しい手続きや給付条件については、マイナビ転職の失業保険解説やGaijinPotの英語ガイドなども参考にしてください。