IT業界の36協定と残業上限規制の実態

IT業界で働く上で避けて通れないのが残業の問題です。2024年4月から、これまで猶予期間だった業種にも残業上限規制が本格適用されました。IT業界における36協定の実態と、転職時に確認すべきポイントを徹底解説します。

IT業界は長時間労働が常態化しやすい業界です。しかし、法律で定められた残業の上限を理解し、適切な労働環境で働くことは、キャリアを長く続ける上で極めて重要です。本記事では、36協定の基本から、IT業界特有の実態、転職時のチェックポイントまで詳しく解説します。

36協定とは？労働基準法の基本知識

36協定（サブロク協定）とは、労働基準法第36条に基づく「時間外・休日労働に関する協定届」のことです。この協定は、使用者が労働者に時間外労働（残業）や休日労働をさせるために必須の手続きです。

労働基準法では、1日8時間・週40時間が法定労働時間と定められています。この時間を超えて労働させる場合、企業は労働者の過半数代表または労働組合と36協定を締結し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。

36協定を締結しないまま残業させることは労働基準法違反となり、経営者には6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。IT企業への転職を考える際には、必ずこの協定の内容を確認すべきです。

この協定は、長時間労働を許可するものではなく、むしろ労働時間に上限を設けることで労働者を保護するための制度です。IT転職の面接対策完全マニュアルでは、労働条件の確認方法についても解説しています。

2024年改正：残業時間の上限規制

2019年の働き方改革関連法により、36協定で定められる残業時間に法的な上限が設定されました。2024年4月からは、これまで猶予期間だった建設業・運送業・医師等にも適用が開始され、ほぼ全業種が対象となっています。

原則の上限

• 月45時間以内
• 年360時間以内

これが36協定で定められる時間外労働の原則的な上限です。IT業界でも、この範囲内で残業時間を設定することが求められます。

特別条項付き36協定の場合

臨時的で特別な事情がある場合に限り、特別条項付き36協定を締結することで上限を延長できます。

• 年720時間以内の時間外労働
• 複数月平均80時間以内（休日労働を含む）
• 単月100時間未満（休日労働を含む）
• 月45時間を超えられるのは年6回まで

これらの上限を超えた場合、企業には罰則が適用されます。IT業界の年収ガイドでは、残業時間と年収の関係についても解説しています。

IT業界の残業実態データ

実際のIT業界における残業の実態を、統計データから見ていきましょう。

日本のIT業界の平均残業時間

2024年の統計によると、情報通信業の労働者は月間147～167時間働いており、週換算では36～42時間となっています。これは日本全体の平均残業時間である月10時間を大きく上回る数字です。

未払い残業の問題

IT業界の深刻な問題として、未払い残業があります。調査によると、IT業界の労働者の30%が未払い残業の影響を受けているという報告があります。

このデータから、IT業界は他業種に比べて残業時間が長く、未払い残業の問題も顕著であることがわかります。

このデータから、IT業界は他業種に比べて残業時間が長く、未払い残業の問題も顕著であることがわかります。未経験からのIT転職完全攻略では、労働環境の良い企業の見分け方も紹介しています。

IT業界特有の例外規定

IT業界には、残業上限規制に関する重要な例外規定があります。

研究開発業務の適用除外

「新たな技術、商品または役務の研究開発に関わる業務」については、2024年4月以降も時間外労働の上限規制の適用外となっています。

この規定により、以下のような業務は残業時間の上限規制を受けません：

• 新技術の研究開発
• 新製品の開発業務
• 先端技術の実証実験

ただし、企業には労働安全衛生法に基づく安全配慮義務があり、無制限に労働させてよいわけではありません。長時間労働による健康障害を防ぐため、医師による面接指導などの措置が義務付けられています。

みなし残業制度との関係

IT業界では「みなし残業制度」（固定残業代）を採用する企業が多く見られます。この制度では、あらかじめ一定時間分の残業代が給与に含まれています。

しかし、みなし残業制度を採用していても、36協定の上限規制は適用されます。つまり、みなし残業として設定された時間が月45時間を超える場合、特別条項付き36協定が必要です。

IT企業の種類と選び方では、SIer、Web系、SESなど企業タイプ別の労働環境の違いについても解説しています。

転職時にチェックすべき36協定のポイント

IT業界への転職を検討する際、36協定に関して確認すべき重要なポイントを紹介します。

1. 協定の掲示・開示状況

法律により、36協定は職場に掲示するか、従業員が容易に確認できる状態にしておく必要があります。面接時や内定後に、以下を確認しましょう：

• 36協定が適切に締結・届出されているか
• 協定の内容を従業員に開示しているか
• 特別条項付き協定の有無

透明性のある企業は、これらの情報を積極的に開示します。

2. 実際の残業時間の確認

協定で定められた時間と、実際の残業時間には乖離がある場合があります。

• 平均残業時間：月間の平均残業時間を確認
• 繁忙期の残業時間：最大でどれくらいの残業があるか
• 残業代の支払い実態：全額支払われているか

IT転職エージェントを利用すると、企業の実態について詳しい情報を得られることがあります。

3. 特別条項の適用頻度

特別条項は「臨時的で特別な事情」がある場合にのみ適用できるものです。しかし、実態として常態的に特別条項を適用している企業も存在します。

確認すべきポイント：

• 年間で月45時間を超えるのは何回程度か
• 特別条項を適用する際の手続きは適切か
• 80時間超の残業が発生する頻度

4. 健康管理措置の実施状況

月80時間を超える残業をした労働者に対しては、企業に以下の義務があります：

• 医師による面接指導の実施
• 健康状態の把握と適切な措置
• 労働時間の適正な把握

これらが適切に実施されているかも重要な確認ポイントです。

5. 代表者選出の適正性

36協定は労働者の過半数代表者との締結が必要です。この代表者の選出が適正に行われているかも確認しましょう：

• 管理監督者が代表になっていないか
• 民主的な手続きで選出されているか
• 労働者の意見が反映される仕組みがあるか

IT転職の履歴書・職務経歴書の書き方ガイドでは、労働条件に関する質問の仕方についても触れています。

ブラック企業を避けるための見分け方

36協定の観点から、避けるべき企業の特徴を解説します。

警告サイン

以下のような状況は、労働環境に問題がある可能性を示しています：

1. 36協定について質問しても明確な回答が得られない

- 協定の存在を把握していない - 内容を開示したがらない

1. 「みなし残業80時間」など過大な設定

- 特別条項の上限に近い設定は危険信号 - 常態的な長時間労働の可能性

1. 残業代の計算方法が不明瞭

- 固定残業代制度の説明が不十分 - 超過分の支払いについて言及がない

1. 「研究開発だから残業上限なし」との説明

- 適用除外の悪用の可能性 - 健康管理措置への言及がない

好ましい企業の特徴

逆に、以下のような企業は労働環境が整っている可能性が高いです：

• 36協定の内容を積極的に開示
• 残業時間削減の具体的な取り組みを実施
• 労働時間管理システムが整備されている
• ワークライフバランスを重視する企業文化

SE(システムエンジニア)転職の完全ガイドでは、優良企業の見分け方についても詳しく解説しています。

違反企業への対処法

もし現在の職場が36協定に違反していると感じた場合、以下の対処法があります。

1. 証拠の収集

• 実際の労働時間の記録（タイムカード、PCログなど）
• 給与明細
• 業務内容の記録

2. 社内での相談

• 人事部門への相談
• 労働組合への相談
• 内部通報制度の利用

3. 外部機関への相談

• 労働基準監督署：違反の申告や相談
• 労働局：総合労働相談コーナーでの相談
• 弁護士：法的な助言や手続きのサポート

4. 転職の検討

改善の見込みがない場合、転職を検討することも重要な選択肢です。IT転職の年代別攻略ガイドでは、年代別の転職戦略について解説しています。

まとめ：健全な労働環境でキャリアを築く

36協定と残業上限規制は、労働者の健康と生活を守るための重要な制度です。IT業界で長期的にキャリアを築くためには、適切な労働環境で働くことが不可欠です。

重要なポイント

• 原則の残業上限は月45時間・年360時間
• 特別条項でも年720時間が上限
• IT業界の平均残業は月36-42時間
• 研究開発業務は適用除外だが安全配慮義務あり
• 転職時は36協定の内容を必ず確認

健全な労働環境で働くことは、スキルアップとキャリア形成の基盤となります。ITエンジニアのスキルアップ戦略では、持続可能なキャリア成長について解説しています。

転職を検討する際は、給与や業務内容だけでなく、労働時間や36協定の内容もしっかり確認することをおすすめします。長時間労働が常態化している企業では、スキルアップの時間も取れず、健康を害するリスクも高まります。

DX・AI時代のIT転職戦略では、これからの時代に求められるスキルと、それを身につけるための時間的余裕の重要性についても触れています。

あなたのキャリアと健康を守るため、36協定の知識を活用して、適切な労働環境の企業を選びましょう。